
住宅を購入しようかどうかと考えている人にとって最大の関心事は、ゼロ金利が解除され、「住宅ローンの金利が上がって返済の負担が重たくなるのではないか」というとこでしょう。また、15年ぶりに前年度を上回るなど、土地価格に上昇の兆しが出てきているとこも気になるでしょう。
この他にも、当然注目すべき点がいくつかあります。それは、住宅購入に係わる税制面での様々な優遇措置である。これは、景気対策の一環で導入されものであるが、見直しの方向への兆しが見えるが、現在でもメリットが大きいことは明白である。
その優遇措置の筆頭が「住宅ローン控除」である。住宅を購入する際に住宅ローンを利用すると、10年間にわたり、年末のローン残高に応じて一定額が所得税から控除される制度なんです。
2007年12月31日までに購入した住宅に入居すれば、最初の6年間が残高の1%、そして7~10年目目の4年間は0.5%の金額が所得税から控除されます。ただし、控除対象金額は2,500万円以下とされておりますので、10年間で可能となる最大の所得税控除金額は200万円となります。
ところが、2008年1月1日から2008年12月31日の間となると、所得税控除パーセントは変わらないのですが、控除対象金額は2,000万円以下と変更されることになっておりますので、10年間で可能となる最大の所得税控除金額は160万円となってしまいます。
ちなみに、2006年12月31日までに購入した住宅に入居している場合は、10年間で可能となる最大の所得税控除金額は255万円となりました。
将来的には、住宅ローンによる所得税控除制度はなくなるとみてよいだろう。