住宅金融公庫が変わる
負担が少ない住宅ローン対策
住宅金融公庫が変わる
来春４月に設立される独立行政法人住宅金融支援機構は、民間では対応が困難な融資に限って実施していく。もちろん、住宅金融公庫が従来行ってきた直接融資は原則として廃止される。
具体的な融資条件などﾝいついては、住宅金融支援機構の設立までに決定される予定であるが、災害復興や耐震改修などの災害関連、密集市街地における家屋やマンションの建替え・共用部分のリフォーム、子育て世帯や高齢者向けの優良賃貸住宅建設のほか、財形住宅融資を行っていく。
個人向け融資の取扱については、民間金融機関の長期固定ローンが円滑に供給されているかなどを勘案して、今後、独立行政法人設置までに決定されることになっています。
いつから変わる
ただし、平成18年度までに申し込みをしたものについては、住宅の竣工が平成19年４月以降となっても、申し込みどおりの内容で、融資を利用することが出来ます。
独立行政法人の概要
ここで、独立行政法人住宅金融支援機構の概要を説明しておきます。
設立の目的は、「一般の金融機関による融通の支援」「良質な住宅建築等を促進するための情報提供」「一般の金融機関の融通を補完」となっています。
主な業務は、「証券化支援業務」「融資保険業務」「住情報の提供業務」「直接融資業務」などとなっております。